全日本養鰻協議会が林農水大臣に要望書提出 ２４日／於：農水省大臣室〜

全日本養鰻協議会（村上寅美会長）が２４日、農水省大臣室を訪れ、林芳正大臣にウナギ資源保護に係る要望書を提出した。













昨今、鰻業界を取り巻く環境は４年連続のシラス不漁を背景に、昨年２月に環境省、そして今月１２日には、世界的に権威のあるIUCN（国際自然保護連合）の各レッドリストに、ニホンウナギが絶滅危惧種として登録されるなど、窮状にある。今シーズンは幸い、シラス好漁となっているものの、予断は許さず、すでに業界内外でも水産庁主導に“シラスウナギ漁の縮減”、また“親ウナギの漁獲規制”などウナギ資源保護の動きを強めている。













当日、村上寅美会長らが林芳正農水大臣に提出した要望は、

▼「鰻資源保護について＜親鰻の禁漁＞」、（親鰻の漁獲抑制を関係団体等に指導する事で産卵に向かう親鰻を保護する事）

▼「資源増殖放流について＜親鰻・稚鰻＞」（鰻資源増殖のために放流事業の推進と強化をすること）

▼「養鰻業に係る運転資金対策＜セーフティーネット＞」（シラスウナギの高騰から運転資金が切迫しており、安定経営を行うために中小企業融資制度と同等の資金融資制度を確立する事）

▼「鰻稚魚の採捕及び流通の適正化」（シラスウナギ特別採捕許可制度を統一、流通の透明化を図る事）

▼「鰻種苗生産に係る試験研究の積極的推進について」（鰻種苗生産技術の実用化に向けた増産試験研究を推進、また早期実現のため、研究員を増員する事）

▼「共済制度の確立について」（養鰻業に対して海面養殖同等の共済制度を整備していただくこと）

の６つとなっている。














村上寅美会長は、「反省の原点からニホンウナギを今後も維持、管理したい、という思いから、水産庁さんの強力な指導のもと、アジア４カ国地域を巡り、ワシントン条約を２年後に控えるなかでウナギ資源保護への理解を深めてまいりました」と述べながら、「我々、全日本養鰻協議会もニホンウナギの保全を前提に引き続いて養殖業を継続させていきたい」と強調した。


対して林芳正農水大臣も「ウナギは、世界無形文化遺産にも登録された“和食”のなかでも重要な部分を占めている。今シーズンはシラスが採れたが、IUCNのレッドリスト登録もあり、厳しい状況に変わりない。今後も東アジアで国際的な資源管理の枠組み設立のため、日本がリーダシップをとる事が大切だ。また国内では、“シラスウナギ漁”“親ウナギ漁業”“養鰻業“の三位一体で取り組んでいく事も大事だと思っている。また、ウナギの完全養殖に係る大量生産技術の実用化に向けてもより進めていかねばならないだけに、我々も一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。















IUCNレッドリストの登録のインパクトは大きく、先行きはワシントン条約が控えている。それだけに、ウナギ資源保護、管理がこれまで以上に急がれている。

なお、９月に開催される「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」では”養鰻業界を含めた、非政府機関によるウナギの資源管理の枠組み設立“、”その枠組みの下で養鰻生産量の制限による資源管理“の点について結論を得るべく、引き続き協議する予定となっている。