早期シラス輸出開放を要望された台湾「前向きに検討」

「台湾サイドの回答待ち」（白石嘉男会長談）
２０１４年台日鰻魚民間協議会会議催す
８月２６日：於：台湾台北市・９３巷人文空間二樓

ウナギ資源保護管理が急ピッチで進んでいる。周知のように来月半ばに行われる「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第７回非公式協議」では“養鰻業界を含めた非政府機関によるウナギ資源管理の枠組み設立”、また“これら枠組みを活用した養鰻生産量の制限により資源を管理することにつき結論を得るよう議論する”予定で、業界の未来を占う試金石となるだけにその注目度は高い。















その前段となる台日鰻魚民間協議会が２６日、台湾で行われ、台湾区鰻魚発展基金会の蔡秋棠董事長をはじめとする会メンバー、日本側からは全日本養鰻協議会メンバーとして全鰻連の村上寅美会長、日鰻連の白石嘉男会長、そして水産庁からは増殖推進部漁場資源課の江口静也生態系保全室室長、同栽培養殖課の吉川千影係長らが一堂に会した。














当日は、主に“シラスウナギ資源”、“ワシントン条約”の２つの議題について議論を交わすなか、日本側は台湾側に全鰻連、日鰻連が協議した結果（シラス、クロコの部分輸出開放）を提示し “早期のシラスウナギ輸出開放”を要望した。それに対して、台湾側は「前向きに検討し、なるべく早く、回答を出したい」と返答した。

また、２０１６年のワシントン条約についても、水産庁がウナギ資源に係るワシントン条約問題、また資源管理を互いに進めていかなければ貿易が今後、難しくなる事などを詳説したうえで協力を仰ぎ、台湾側もシラスウナギ資源問題とともに「是非とも協力したい」と前向きな回答を示した

出席代表の一人、日鰻連の白石嘉男会長は「台湾側は“前向きに検討します”ということで、当初予想していたより、感触は良い。またウナギ資源管理に関しては台湾サイドの認識が甘かった感じも否めないが、水産庁の現状説明を通じて理解を深めた感じだ。いずれにしても、互いに協力していく事で意見の一致を見ており、あとは台湾の回答を待つだけだ」と話した。