ウナギ資源に係る国際会議が間近！！

資源管理、内外急ピッチで進むも課題は多い
海外依存のシラス 輸出入は経産省に掛け合うことも必要

業界注目の『ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議』が16、17日の両日、都内で開かれる。

この会議のポイントとしてはすでに、本紙の問いに水産庁増殖推進部漁場資源課課長の太田慎吾氏が見解を述べているように“養鰻業界を含めた非政府機関によるウナギの資源管理の枠組み設立”、また“その枠組みを活用した養鰻生産量の制限により資源を管理することにつき結論を得るべく議論する”ことなどだ。

なかでも「シラス池入れ量の制限、親ウナギ生産量の制限、養鰻経営体数の制限、養殖面積の制限といった様々な手法があり、各国・地域ともそれぞれ養鰻業を取り巻く状況が異なり、どの手法がもっとも適しているかについて話し合う必要がある」とし、「養鰻生産量制限については各国・地域で事情が異なる中、関係者にとってなるべく公平且つ、意味のあるレベルを決める必要がある」と回答している。

そうしたなか、情報筋の話によれば、今月頭に一部養鰻業者を集めた管理協議会が行われており、既存養鰻業者、新規参入者それぞれに対して過去3年間と26年度実績を考慮したとされるシラスウナギ池入れの割当枠について説明があったようだ。ただ、この既存と新規に関しては枠のパーセンテージが異なっているようで、納得のいかない新規参入者もいた模様。なお、一連の“枠”に関しては当面は“ジャポニカ種”のみで異種は含まれない話も出ているものの、近い将来はジャポニカ種と同様に枠を設けるとの見方が濃厚になっている。

一方、本紙既報のように先月26日には台湾台北市で台日鰻魚民間協議会が行われ、日本側が台湾側に“早期のシラス輸出開放”を求めている。結論は出ていないものの、「前向きに検討、なるべく回答を出したい」と感触は良かったようだが、台湾の関係者は「3月以降のシラス輸出開放を日本は強調しているが、実際にその時に“シラスウナギ”が採れる保証はどこにもない。それだけに“全面開放”を求めたいというのが台湾側の本音」と話しており、厳しい事情が浮き彫りとなっている。

冒頭にもあるように16、17日に行われる『ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議』は間違いなく、ウナギ業界の先行きを占う、ひとつの試金石となるだろう。国内外では、ウナギ資源を取り巻く活動は前述のように活発化しているが、一筋縄に進んでいないのも事実だ。またシラスウナギの輸出入問題に関してある関係者は「全荷連など、流通に携わるところが窓口となり、経済産業省に掛け合う事も必要ではないか。時間も限られる中、今の状況のままではなかなか、先に進まない。水産庁だけでは正直、片手落ちなのではないか」といった懸念の声を挙げている。ウナギを養殖していく上で、自国の採捕水準が高ければ大きな問題はないが、不漁となれば他国・地域の協力はやはり不可欠だ。そうしたシラス流通をスムーズにさせていくにも日本一丸となった総力戦で事に当たる事が肝要だろう。

2016年に行われるワシントン条約締約国会議まで時間は限られているだけに、動向が気になる。