台湾うなぎ初のＰＲ記者会見開催

台湾区鰻魚発展基金会、台湾区鰻蝦生産合作社聯合社、台湾区冷凍水産工業同業公会、台湾区鰻蝦輸出業同業公会は日本鰻輸入組合との共催で丑直前の18日、東京赤坂のANAインターコンチネンタル東京で台湾産うなぎに関する記者説明会を開催した。全国淡水魚荷受組合連合会、全国鰻蒲焼商組合連合会、東京鰻蒲焼商組合の協力を得て行われた説明会とあって多くのマスメディアがつめかける中、これまで活鰻流通で存在感を示していたものの、消費者レベルでの認知度が非常に低かった台湾ウナギの初めてのPRが盛大に行われた。日本のマーケットにとって台湾ウナギはなくてはならない存在であることが初めて公のもとに語られたことで、台湾ウナギの認知度も今後更に高まっていくことが期待される。
今回の記者会見はこれまでのように様々な事件が起こる中で開催された記者会見と違い、業界初のPRを目的とした会見として開催された。会場には撮影用の活鰻を入れた巨大な桶が設置され、座りきれないほど集まった報道陣が挙って生きたウナギが泳ぐ様を撮影するなど、熱気を感じさせる中で開催された。
出席者は台湾側が台湾区鰻魚発展基金会の郭瓊英董事長・黄怡禎理事、台湾区鰻蝦輸出業同業公会の黄萬益理事長、台湾区鰻蝦生産合作社聯合社の徐崇仁総経理、台湾区冷凍水産工業同業公会の蔡秋棠理事、台北駐日経済文化代表処の郭慶老次長、日本側が日本鰻輸入組合の森山喬司理事長・稲垣信起副理事長・所浩司副理事長、全国淡水魚荷受組合連合会の鈴木紘彦会長、全国鰻蒲焼商組合連合会の湧井恭行理事長、東京鰻蒲焼商組合の三田俊介理事長。台湾ウナギにかかわる業界関係者が出席する中で開催された。
冒頭、挨拶に立った森山理事長は「昨年、台湾活鰻を国産に偽装表示して販売したことが発覚、刑事事件にまで発展する中で、台湾活鰻の輸入量が激減、相場も国産と大きな開きが出来てしまい台湾も政府を含めて何とかしなければという思いが強かった」と述べ、「台湾ウナギの存在を日本の末端消費層にしっかりと伝えていかなければならない。台湾ウナギの輸入が始まって四〇年、台湾ウナギのおかげで日本のウナギマーケットを維持、拡大してきたと言って過言ではありません」と台湾ウナギの貢献度の高さを強調、「台湾ウナギの存在が国内で十分に認知されていないことを反省している。今後台湾ウナギの良さは無論、業界のことを広く、且つ積極的に発信していくつもりです」と意欲を示した。
この後、日台双方の出席者が挨拶、それぞれの立場から台湾うなぎの良さをPRした。郭瓊英董事長は「台湾で養殖が始まってから既に四〇年以上が経ちました。日本の指導で、台湾養鰻業は着実に拡大し、最盛期には実に日本の消費量の七〇％近くを占める数量を輸出しました」と述べた。
また、「日本でも台湾ウナギの存在は充分認めてもらっている。その信頼を裏切らないように万全の検査体制とトレーサビリティーシステムで、続いて『安全』『安心』且つ『美味』な台湾ウナギを安定的に供給していきたい」と語った。
また、郭慶老次長は「台湾のウナギ産業は日本の指導もあり大きなものとなりました。昨年から台湾ウナギの日本国内における偽装問題が起きる中で、政府も台湾ウナギのキャンペーンを実施していく」と政府としても積極的にサポートしていくことを強調した。
続いて行われた質疑応答で司会を務めた稲垣副理事長が「最近は何か事件が起きる度に記者会見を行ってきた。今回のように丑の日を前にPRを目的とした記者会見は初めてで、喜ばしいこと」と前置きしたあと、記者からの質問を求めた。
その中で、「国産とどのような違いがあるのか」「専門店の店頭で聞いても『国産』としかいわない。台湾産はどのくらい使われているのか」「どのくらいの頻度で検査しているのか」「『里帰りウナギ』は全輸入量の中でどの位を占めていたのか」等の質問が出された。
品質面での違いは湧井恭行会長が「店によって違う」と言明を避ける中で、「検査頻度」について郭董事長が詳細に説明した。
また、質疑応答を終えたあと、出席した記者全員に「ての字」で調理された台湾産うな重が配られた。