平成26年度 水産予算概算要求 〜ウナギ対策事業に4億2,300万円〜

水産庁はこのほど、平成26年度の水産予算概算要求の概要を発表した。それによると、総額は2,248億8,900万円で、前年度に比較して16・4％の増額となった。

うち、増養殖対策に14億6,000万円（前年度8億6,500万円、16・9％増）が、さらにそのうちのウナギ対策関連事業に4億2,300万円（同1億8,300万円、23・1％増）がそれぞれ盛り込まれた。近年はシラスウナギの不漁が続き、ウナギの生態調査や効果的な放流による資源の増殖、遺伝情報を活用した技術開発など多くの課題が残されているため水産庁では今年度、ウナギの安定供給により一層力を入れる姿勢を示し、予算は大幅に増額となった。

ウナギ対策関連事業の内訳は、「ウナギの生態や生息環境の調査」が5,300万円、「効果的な放流による資源増殖」が4,400万円、「遺伝情報を活用した系群判別などの技術開発」が7,600万円となっている。

また、今年度はこれらに加えて「ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業」が新規事業として組み込まれ、2億5,000万円が計上された。ウナギ養殖の種苗については天然種苗の採捕量の減少や輸入規制などで生産に大きな影響が出ている。そのため水産庁では、従来の生物学的アプローチによる技術開発の成果に工学など他分野の技術を導入することで事業をさらに加速化させる必要があると判断。事業内容として
① 大量生産施設のための総合検討
② 自動飼料供給機器などの給餌システムの改良および実証試験
③ 換水、残餌処理などの種苗生産の作業効率を向上させる機器の開発および実証試験
を行っていく。

水産庁研究指導課の担当者は「今後、他分野の技術を持つ民間団体などを中心に事業の実施を呼びかけ、応募があった団体に協力を仰いでいきたい」と話している。

なお、この事業の実施期間は平成26年度から28年度。