土用丑まで2ヶ月弱、売りやすい価格に戻す 〜日本鰻協会定例会合〜

日本鰻協会（白石嘉男会長）による定例会合が３日、東京・新橋の全荷連事務所で行われた。当日は生産、流通、消費、貿易に関わる業界六団体の代表らが一堂に会し、各団体における業界動向の報告をはじめ、目下、話題の中心となっている“活鰻相場動向”について話題が集中した。

周知のように、活鰻相場は需給バランスの崩れから今なお、週ごとの下落を余儀なくされている。しかし、未だに高値水準にあることに変わりないのが現状だ。会議の中で報告があった６〜８月までの活鰻出荷予測についても日鰻連ではヒネ３００トン、新仔１９００トンの計２００トン、全鰻連ではヒネ５００トン、新仔２５００トンの計３０００トンと、昨今の冷えきったマーケットでは重たささえ感じる数字だろう。そのなかで会の中では6、７月の需要期にウナギを売りやすい体制を作るべき“として、「今月中にも売りやすい価格水準に戻すべき」として同会で見解の一致を見た。













白石嘉男会長も「近年のシラス不漁による相場高騰で専門店さんが廃業され、かつ加工メーカーでもかつてのような稼働率は見込めないなど、今の価格水準では明らかにウナギの消費は増えていかない。それだけに、丑までの需要期に早めに適正な価格にしていくべき、ことでコンセンサスを得た」と述べ、続けて「適正な価格に戻していく事で近年、ウナギから遠ざかっていたレストラン、また魚屋などの動きも期待出来、最終的には消費の喚起につながる」とつなげた。

一方、資源保護に関しては、東アジア鰻資源協議会日本支部会（塚本勝巳かいちょう会長［日本大学］）が『ニホンウナギの資源と保全に関するワークショップ』を７月２６日に開催する旨、報告があった。

なお、次回の開催は１１月６日（木）を予定している。