全日本持続的養鰻機構、リーフレット・パンフレットを発行 〜資源管理の大切さ訴える〜

（一社）全日本持続的養鰻機構（本部・東京都港区、村上寅美会長）は3月末、うなぎの資源保護の大切さを訴える内容のリーフレットとパンフレットを発行した。

このリーフレットとパンフレット（各2種）は、一般消費者にもウナギ資源の現状について周知し、資源の持続的利用で「うなぎ」という食文化を守ることが出来ることを広く訴えるとともに、全国のうなぎ関連団体に、日本が積極的に資源保護に取り組んでいることを理解してもらう目的で発行したもの。

リーフレットは、消費者向けが蒲焼の歴史や養殖の仕組み、資源管理の必要性などについてわかりやすく説明しているのに対し、関連団体向けが主に資源管理を中心とした内容で、池入れ数量の制限や「持続可能な養鰻同盟（ASEA）」の設立、河川環境の改善に取り組んでいることなどを紹介している。



























一方、パンフレットは、消費者向けが蒲焼のタレについてや、シラスの採捕から養殖・加工・消費までの流れのほか、日本大学生物資源科学部の塚本勝巳教授の自身の研究成果についてのコメント、村上会長や水産庁の長谷成人次長の資源管理についての見解なども掲載し、内容を拡大してより詳しく紹介。関連団体向けはニホンウナギ減少の背景や完全養殖への道のりのほか、ウナギの放流、ウナギの採捕禁止や自粛に取り組んでいる県など、より具体的な資源管理の方法についても紹介。資源管理の大切さをさらに強く訴える内容となっている。



























また、外国人に対しても日本が積極的に資源管理を進めていることを知ってもらおうと、全種類英語版も発行した。

発行部数はすべて合わせておよそ3万2,000部。全日本持続的養鰻機構の担当者は「今後、全国の蒲焼店や各組合を中心に配布する予定。地域で行われるイベントなどでもぜひ使ってもらいたい」と話している。